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【ロンドン＝橋本聡】英公共放送ＢＢＣが幹部１０７人の年俸などを公開し、英首相をしのぐ高給取りの多さに厳しい視線が集まっている。最高額はトンプソン会長の８３万４千ポンド（約１億２５００万円）。１３日付英紙ガーディアンの集計では、ブラウン首相の１９万４千ポンド（約２９００万円）よりたくさんもらっているＢＢＣ幹部は３７人いた。

　仕事で使った実費の内訳も公表された。ロンドンの高級ホテルで１晩に８万円相当の酒を飲んだり、米ラスベガスのホテルに２泊して１０万円近い部屋代を使ったりしたケースもあった。

　不況下で英国民は、税金の使い道に一段と敏感になっている。下院議員の経費乱用問題に端を発し、公共団体トップらの厚遇も批判の的に。英国ではテレビ視聴料が強制徴収されており、ＢＢＣにも「経営実態をもっと公開すべきだ」と圧力が高まっていた。

事業仕分けの様子を見て、「まるで紅衛兵だ」という印象を受けた。このままのやり方なら仕分け人は、主計局の紅衛兵である。中国の文化大革命では、無実の人たちが断罪された。事業仕分けの対象事業のなかには、たしかにムダな事業もあるけれども、無実の事業もたくさん含まれている。それらを一緒くたにして、1時間の即決人民裁判で断罪していくのだから、これは民主主義の否定である。

　民主党のマニフェストは子ども手当の予算2兆7000億円を計上するという。そのために周産期医療という緊急事態のためのわずかな予算を削るのは、少子化対策として大きな矛盾である。子どもを産む妊婦は、周産期医療に不安を感じている。

このような動きが続き、政策決定プロセスにかかわる情報が開示され、ネットで中継され、感想や分析すらリアルタイムでウェブに公開されるようになると、マスメディアの立ち位置が一層揺さぶられることになる。

　まず、いくら多数の記者を投入したところで、速報性で勝つことができなくなる。次に内容。政治家の発言を切り取るだけ、仕分けの結果を伝えるだけでは、ツイッターのつぶやきと変わらない。そして時間軸（情報が古びてしまう）。これまでどおりの単なる情報の媒介では通用しなくなっている。さらに、政策決定プロセスへの関わり方も変化する可能性がある。

　55年体制では、政策や事業の決定プロセスは自民党と官僚の調整によって行われたことでブラックボックス化し、族議員と官僚の癒着も生んだ。そのため、マスメディアは党の有力者や官僚から情報を取得することにしのぎを削り、時にはリーク情報に踊らされ、一部には政策決定そのものに関与するという共犯関係も成立していた。マスメディアが有権者を政治から遠ざけていたという側面もあったのではないか。

　10月31日、駒沢大学で有志と行ったシンポジウム「ブロガーが問う！ネット時代の政治とメディアの新たな関係」に登壇した駒沢大学法学部政治学科の富崎隆准教授は、その状況を「官僚は記者をポチと呼んでいる」と辛らつに表現していた。

　また、ゲスト出演したみんなの党の浅尾慶一郎衆議院議員（ツイッターのダイレクトメッセージで参加依頼を行った）は「マスメディアは注目が集まっているものだけを取り上げるがウェブを通じて意見を発信できる。影響はわからないが反応はある」と話していた。

　シンポジウムは同大グローバル・メディア・スタディーズ学部によって動画サイト「ニコニコ動画」のニコニコ生放送で流され、延べ1200人に見られた。ネット中継なら安い機材で簡単にでき、たとえ視聴者が数人でもかまわない。事業仕分けも、マスメディアが対象とする数万から100万単位の人に見られているわけではなく、民放テレビ局は視聴率を考えればいくら重要でも生中継は難しいだろう。事業仕分けの時間、ワイドショーは死体遺棄容疑で逮捕された容疑者の護送を繰り返し流していた。

　事務次官会議の廃止や今回の事業仕分けなどで政策決定プロセスが変わり、新たなメディアが広がっていくなかで、マスメディアの立ち位置が古くなっている。それは、商品流通の中間段階で価値を生まない取り次ぎ業者が「中抜き」される現象とも重なって見える。

国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法を見直し、長期休暇や環境への貢献など「幸福度」を加える――。フランスのサルコジ大統領のそんな提案が議論を呼んでいる。

　提案は、ノーベル賞経済学者であるコロンビア大のスティグリッツ教授とハーバード大のセン教授らが１４日にまとめた報告書に基づく。報告書は、これまでのＧＤＰでは「人間の幸福に与える影響がはかれない」と主張。不平等が高まったり、大気汚染が進んだりしてもＧＤＰが増えることになると指摘し、計算の仕方の見直しを求めた。さらに余暇の多さや家事なども加味するべきだとした。

　ＡＰ通信によると、サルコジ氏はフランスのＧＤＰを見直すとともに、９月下旬に米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で各国に同意を求めるという。

　報告書に対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は歓迎を表明。グリア事務総長が「経済的な富が人々の生活のすべてではない。時間の使い方や地域との関係などが満足のいくものかどうか、はかる方法が必要だ」との声明を出した。

　見直しは、長い夏休みなどで知られるフランスには有利だ。ロンドンのシンクタンク、欧州改革センターのティルフォード氏は「サルコジ氏の動機は、１人あたりのＧＤＰで米国との差を縮めることにあるのだろう。ＧＤＰが一つの指標にすぎないのはみな知っている。必要なのは、ＧＤＰとは別に幸福をはかる基準を持つことだ」と話す。